『60歳定年後の再雇用』制度導入、9割超の実際

①人材紹介事業協会が、東証一部、二部、ジャスダック上場企業の人事担当者を対象に調査し、137社からの回答によるもの。この結果、92.7％6の企業が再雇用制度を導入したという。そのほか65歳までに定年延長は3.6％、定年の廃止は1.5％。
⇒改正高齢者雇用安定法は企業に再雇用制度、定年延長、定年は意思のいずれかの導入を義務付けているが、実際には再雇用制度が中心になっている。
60歳定年後の雇用形態は、正確には把握できていないが嘱託が多いと思われ、それまでの給与の半額程度が目安になる。再雇用制度の適用も希望者全員が認められるわけではなく、直近の1〜3年の間の査定評価が標準点以上を獲得したものというような条件がある場合が多く、雇用契約は一年毎の更新となる。
これも60歳以前の制度に目を向けてみると、役職定年という制度がある。企業によって異なるが事業部長以上は定年までその役職にとどまることが出来るが、部長、課長では、55歳を中心にして役職定年になるところが多いようだ。役職の定年だから、平社員になり、役職手当、その他の役職に認められていた特権が消滅するわけだから、名実ともに大きなギャップが待ち受けている。
高齢者雇用安定法は、定年後の雇用を確保するためのものだから、年齢にかかわらず、実力にふさわしい職務を与え、活動するという考えとは程遠い。一定の年齢に到達したら一律に適用されるものだ。

一方で、トヨタ自動車など現場の技能の継承の必要性が高い企業は、独自の再雇用制度を導入しているところもあるし、『マイスター６０』のように60歳新入社員として採用し、事業化している企業もある。

高齢者の活用は今後の日本における労働力確保や技術力維持、社会の活性化にまで及ぶ重要過大だが、その対策はあまりにも遅い。それもこの法律が成立してからの対策が中心であり、あらかじめ高齢化社会が来るとわかっていたにしては、政府の動きは明らかに遅い。厚生年金制度がこのまま維持できるかという問題、金融庁・社会保険庁の無駄遣いという問題も浮上しており、これすらも民間が先導しなければならないとすれば、一体何のための政府か、いうことになりかねない。
おりしも、10/１の日経一面のトップは『年金保険料徴収　民間、低コストで達達成　市場化テスト実績、社保庁以上に』であった。コストは官に比べ3-5割安いという。
こうした官から民への移行のための実験はもっとどんどんやるべきではないだろうか？
（2005年10月から2006年9月まで、保険料の未納者に対する集金を代行する業務を青森、東京･足立、宮崎など全国5箇所の社会保険事務所で実施したもの。代行業者は自宅にいると思われる時間帯を調べ、日曜日にも電話で納付を促すという工夫をした結果だという。これは逆にいえば、官庁では目標が達成できなくてもこうした努力をせずに、ここまでやってきているということだ）

人材紹介事業協会⇒http://www.jesra.or.jp/

②人口や施設　地域情報、丁目単位で　日本地図センターネットで無償提供
国土地理院の外郭団体、日本地図センターは2日からネットで電子地図を使って地域の人口情報や気象情報などを手軽に閲覧できる無償サービス『地図インフォ』を開始。電子地図上のボタンを押すと、地図で示された
地域の統計情報をまとめて提供するHPにつながる。人口情報、気象情報、郵便番号、最寄の公共施設、大型商業施設までの距離、市場調査の参考となる駅勢力圏人口などが閲覧可能になる。

③厚生労働省　求職者の情報を拡充し、雇用ミスマッチを解消
9/30、厚生労働省は求人企業に提供する求職者情報の内容を拡充することを発表。10月から順次、求人条件に身う求職者を絞り込んだ上で企業に紹介するほか、近隣のHWに登録する求職者の情報も提供する。
⇒景気回復による業績回復や団塊世代の大量定年を迎え企業の採用意欲が高まっているにもかかわらず、失業者が目立った改善をしていないことに対するもの。新規求人は増加しているが、完全失業者は昨年6月に4.2％まで改善したあとはほぼ横ばい状態にある。