記事：『ジョブカード』２００８年度導入
政府はフリーターなどの求職活動を支援するために
職業訓練の履修状況や職歴を記録する『ジョブカード』の導入を決めた。
０８年度から３年で２０万人、５年で４０万人。５年間で１００万人の利用を見込んでいる。
『ジョブカード』とは、求職者の職歴、資格、職業訓練を受けた履歴､職業能力の程度を
文書で記したもの。形式的な履歴書と違って、求職者がどんな訓練を受け、
どんな職業能力を持っているかを具体的に記載する。
モデルは英国の職業能力評価制度で、政府が０７年２月にまとめた成長力底上げ戦略で構想を打ち出した。
定職につかない人でも職業訓練を受けることで職業能力が向上すれば客観的に評価され就職しやすくなるという効果が期待できる。
現在、厚生労働省、文部科学省、経済産業省など各省庁でばらばらに展開する就職支援策、人材育成策を再編・統合し、
職業相談から訓練、就職までを政府一体で支援する体制を作ることも念頭においている。
流れはこうだ。
求職者⇒ハローワーク＆民間人材紹介会社申し込み⇒キャリアコンサルタントが文書を作成⇒企業が実施する職業訓練（大学･専門学校などでの教育プログラムも受講可能）に参加すると履歴及び評価が記載される。
求職者は訓練期間中は企業から賃金が支給されるが、政府は訓練先企業に一定額を助成する。現行でも厚生年金を使用した助成制度があるが、これに上積みする方針。また訓練中に生活資金に困っている人向けには融資制度を新設する。
これによって主に中小企業の採用を促進する。
背景としては、今まで日本においては学校を卒業して企業に入ってから、仕事をしながら職業訓練を施すのが一般的であり、フリーターやパートにはその機会が乏しかった。中途採用も即戦力を重視しがちで、こうした未訓練者へと企業の橋渡となるいサービスが欠落していたことがある。
課題としては技能や技術の『基準』が明確に存在しないことで、英国では８００に及ぶ職種で技能や技術を客観的に評価する仕組みがある。この基準作りを経済団体や業界団体に養成しているがこれが遅れるようだと実効性が伴わない恐れもある。
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http://www.goodcareer.jp
